作成日：2015/02/03
★ 高齢も可！キャリアアップ助成金 ★
「50歳過ぎた人が求人に応募してきた。やってもらおうとする職種の経験が短
いようなので不安があるがどうすれば・・・」
「キャリアアップ助成金の人材育成コースを使って訓練し、それからの正規雇
用を考えてみてはどうでしょう。」
■ 重要ポイント──────────────────────────
キャリアアップ助成金の有期実習型訓練を受ける人について、年齢の制限はな
い。
50歳代であっても、直近5年以内で3年以上の正社員経験がなければ助成金の対
象になる。
■ キャリアアップ助成金の対象は若者ではない─────────────
キャリアアップ助成金の人材育成コース（有期実習型訓練を行ったことで受給
できる助成金）の考え方や提出書類は、廃止された若者チャレンジ奨励金によ
く似ています。
非正規の若者（35歳未満）を対象としていたのが若者チャレンジ奨励金でした
が、キャリアアップ助成金は有期契約労働者や短時間労働者など非正規労働者
に対して、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などに取り組んだ事業主に
助成するもので対象者を年齢で制限していません。
■ 解雇があると助成金は制限される─────────────────
雇用関係の助成金の多くは、解雇があるともらえません。
キャリアアップ助成金の人材育成コースを申請する場合、「職業訓練計画届」
を提出した日の前日から起算して6カ月前の日から当該訓練に係るキャリアア
ップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、雇用保険被保険者を解雇などし
ていないことが要件になります。
退職勧奨は退職を勧めることであって、解雇（事業主からの一方的な意思表示
による労働契約の終了）とは全く違います。退職しない自由があるのが退職勧
奨です。解雇について労働基準法は予告手当の支払いなどを求めて労働者保護
を図っていますが、退職勧奨について制限はありません。
ところが、雇用保険では退職勧奨も解雇と同様に扱います。退職勧奨は事業主
からの働きかけがあったことによる退職と考えられ、退職勧奨があると助成金
は受給できなくなります。
ただし、犯罪を犯したなど本人の責めに帰すべき理由があって行った解雇は助
成金の受給に影響しません。
■ 有期実習型訓練をするには有期の雇用契約を結ぶ──────────
雇用契約を結ぶとき（採用時）には、労働条件を書面で明示しなければなりま
せん。
労働条件というとまず給与がどうか、休みは多いかが気になるところですが、
まず確認すべきこととして挙げられていることは期間の定めの有無です。
有期雇用とはいつまでと期間を定めて雇用するという約束ですし、正規雇用
とは期間の定めのない雇用契約です。労働条件を書面で明示せずに雇用してい
るというケースがあります。契約は成立しているのですが、助成金の受給に当
たっては、労働条件の通知書か、雇用契約書のコピーを求められます。
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に
関する事項も書きいれます。後日訓練を行った日時や時間帯が、契約内容と矛
盾がないかチェックを受けることを意識しておく必要があります。
■ 雇用保険の資格取得届は有期契約か────────────────
雇用保険の資格取得手続きをするときには、氏名や資格取得年月日のほか、
雇用形態を記すところがあります。雇用形態とは派遣、パートタイム、有期契
約労働者、その他などの区分のことですが、有期契約労働者になっていなけれ
ばなりません。
■ 有期実習型訓練の意図──────────────────────
期間の定めのある雇用契約で働いている労働者を、契約社員とか準社員とか
と呼んでいる会社が多いのではないでしょうか。
正社員が長期雇用を約束され、教育訓練の機会に恵まれ、キャリア形成がし
やすいのに比べ、有期契約社員は、ルーチンワークが与えられることが多く、
キャリアを形成しにくいと考えられています。
有期実習型訓練で助成金を支給する意図の一つは、社会人としての基礎的な
教育訓練をOff−JT（通常の業務の場所を離れて行う座学）で身につけること
にあると思われます。挨拶や電話対応などの基礎的なビジネスマナーから人間
関係を良くするためのコミュニケーション研修などは職種にかかわらず賃金助
成の対象です。
社外の○○スクールでパソコンの基礎講習なども対象になります。
小野本事務所では職業能力基礎研修の一環として、社会保険のしくみ、労
働・安全衛生法の基礎知識などの研修を企業に訪問して実施し、ご好評をいた
だいています。
経費助成といって、外部研修機関に支払った費用も助成されますから、高額
でなければ会社はタダで研修が受けられます。
■ 訓練計画の作成することは人材育成につながる───────────
実務（実習）を通じて行う職業訓練をOJTといいます。
基礎的な技能の実習にX時間で、その研修担当は○○、機械操作の実習にＹ時
間で担当は係長など、訓練計画を練り社員が教える側になることも有意義なこ
とです。訓練計画の作成・OJTの実施は既存の社員の育成に生かすことができ
ます。
また、訓練の受講者はその記録を求められますが、実習の記録は教育効果を
高めます。
■ 職業訓練の期間と内容──────────────────────
有期実習型訓練は、実施期間が３か月から６カ月の間であることと、総訓練
時間が６カ月当たりの時間数に換算して４２５時間以上でなければなりません。
総訓練時間に占めるOJTの割合は１割以上９割以下にする必要があります。
■ ジョブ・カードとは───────────────────────
ジョブ・カードとは自分の能力や職業意識を整理した書類、資格やPRポイント
を記載した書類で、
（１）履歴シート、
（２）職務経歴シート、
（３）キャリアシート、
（４）評価シート
から成り、
訓練開始前に登録キャリア・コンサルタント（厚生労働省又は登録団体に登録
された者）と相談しながら（１）（２）（３）を作成します。
（４）評価シートは、訓練終了後に行う評価項目を記載したものです。
■ まとめ ──────────────────────────
中途採用をするときは、有期の雇用とするのがよい。
キャリアアップ助成金を活用して教育訓練をする。
⇒教育訓練した時間の賃金助成と経費助成がある。
適正があれば、正社員登用する。
⇒正社員登用後、６カ月で５０万円がもらえる。
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助成金を知ることは、国の施策を知ることです。
助成金のパンフレットを見ても、わかりにくいのが実情です。
受給要件に合致していても、知らなければもらえない、
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□ 日 時 ： 平成27年3月3日（火） 13：30〜16：40
□ 会 場 ： クロスパル新潟4階 401講座室（新潟市中央区礎町３ノ町2086番地）
□ 定 員 ： 先着20名
□ 受講料 ： 1人 5,000円（消費税込み）
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総合教育研究所 代表取締役 石橋 正利
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