作成日：2015/09/13
★ 女性活躍推進法って？ ★
301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成28年4月1日までに女性の活躍状
況を把握し、行動計画の作成・届け出をしなければなりません。
（300人以下の事業主は努力義務）
■ 重要ポイント───────────────────────────
女性活躍推進法は、女性の積極採用、積極的な管理職登用を求めている。
■ 女性の活躍状況の把握───────────────────────
女性活躍推進法は、次の4項目について、必ず把握し、課題分析を行うこと
を求めています。
（１） 採用者に占める女性比率
（２） 勤続年数の男女差
（３） 労働時間の状況
（４） 管理職に占める女性比率
■ 行動計画の策定等──────────────────────────
4項目を把握し、課題分析をしたあと、数値目標を定めた取り組み内容を行
動計画として策定し、都道府県労働局に届出、労働者への周知、外部への公表
を行うことになります。
■ 女性活躍の情報の公表───────────────────────
さらに、自社の女性の活躍に関する情報を公表することが求められます。
■ 資生堂では───────────────────────────
女性が活躍する会社として首位にある資生堂では女性リーダー比率が現在27.
2％で2016年度中に女性リーダー比率30％達成の目標へ向け取り組むといいま
す。（ＨＰより）
■ リクルートグループでは──────────────────────
2012年10月時点で、経営の意思決定に関与している女性は5名5.3％、2015年
4月は増えて17名13.2％。2015年4月の女性課長比率は23.6％。（ＨＰより）
■ サントリー・ホールディングズでは─────────────────
2014年、役員45人中 女性は2人、マネージャー1,494人中146人が女性（割
合は0.097％）
（ＨＰより）
■ 第四銀行では───────────────────────────
2014年9月末実績で指導的地位にある管理・監督職の女性比率は20.8％、202
0年度末に30％の目標を掲げています。（ＨＰより）
■ 次世代育成支援対策推進法に取り組んでいていても──────────
育児や子育てをする女性が働きやすい環境を整えることを求める、次世代育
成支援対策法があります。従業員の子育て支援に取り組み、仕事と家庭の充実
した両立を図っている会社の指標として
男性の育児休業取得率、
女性出産者在籍継続割合、
年次有給休暇取得率
などがあります。
高い水準の取り組みが認められると【くるみん】、さらにレベルの高い
【プラチナくるみん】の認定が受けられます。
新潟県内では2015年6月に一正蒲鉾株式会社が【プラチナくるみん】の新潟
県第1号、全国で6番目の認定を取得しています。
■ 次世代法と推進法──────────────────────────
次世代育成支援対策推進法では仕事と家庭の両立推進が求められていました。
新しい女性活躍推進法は、管理職に占める女性比率を高めることが求められて
います。
2020年の女性管理職比率30％という大手企業でも実現していない数値目標が
掲げられています。
新法の行動計画策定指針は10月頃公表されることになっています。
