「労災認定されてほっとしたが、息子は帰ってこない」
印刷工場で働いていた労働者が胆管がんになったのは、インキを洗浄る作業中、洗浄に使う有機溶剤を高濃度で吸い込んだことが原因であったとして、労災認定されたというニュースがありました。（3月27日大阪中央労基署）
労災認定される、されないではどんな違いがあるのでしょう。
あなたの会社は安全な作業環境でしょうか。
まずは、本日の結論から ★多忙な方はここをチェック★★↓↓
■ 重要ポイント+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
労災認定により、安心した治療は受けられるようになります。
■ 労働基準法は災害補償を義務付けている +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
労働基準法は労働者が業務が原因でケガをしたり、病気になったりしたとき、使用者の責任で治療を受けさせるよう厳しく求めています。仕事中のケガなどのため仕事を休まなければならないときは、６割の賃金の補償をしなければなりません。障害が残ったときはその障害の程度に応じた障害補償、業務上死亡したときには遺族に対しての補償も求められます。
【作業している本人のミスによるケガでも、業務上であれば、会社は責任を負う】といくら法律で義務付けても、使用者に資金力がなければ、補償をすることができません。
どんなにお金がある会社でも、ひとたび大きな事故が起これば、会社はやっていけなくなるでしょう。
そこで、国は使用者に労災保険に加入してもらい、労働者が確実に補償を受けられるようにしています。
■ 労働基準法と労災保険+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
労働基準法が災害補償の権利義務を定め、実際には労災保険が補償を行うという仕組みになっているのです。
労災保険は政府が運営する強制保険です。労働者（アルバイトなどの臨時的に雇う人を含む）を一人でも雇っていれば、個人事業所でも加入しなければなりません。
労災保険法は労基法の制定1947（昭和22）年と同時に創設されています。
労基法の災害補償を実のあるものとするため、一体的に運用されているのです。
■ 就業規則と災害補償+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
就業規則には災害補償の項目を定めます。
たとえば以下のようになります。
【従業員が業務上負傷しまたは疾病にかかったときは、労働基準法の規定に従って次の補償を行なう。
（１） 療養補償 必要な療養の費用
（２） 障害補償 障害の程度で決定額
（３） 休業補償 平均賃金の60％
（４） 遺族補償 平均賃金の1000日分
（５） 葬祭料 平均賃金の60日分
（６） 打切補償 平均賃金の1200日分
２．補償を受けるべき者が同一の事由について労働者災害補償保険法によって前項の災害補償に相当する保険給付（打切補償については傷病補償年金の支給）を受ける場合においては、その給付の限度において前項の規定を適用しない。】
■ 本来は会社がしなければならないこと+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
「もしものときにはこんなに様々な補償をしなければならないの？労災保険に入っているって大事なことなんだね。すごい保険なんだね」
就業規則の説明をしていたときに 社長さんから言われたことがあります。
業務上で事故が起きても 労災保険制度によって政府が補償する事になっているので、実務上会社が補償するという労基法の意味は薄くなっています。
ただ、休業補償については、は労災保険の適用がは休業の4日目からなので、最初の3日間は会社が補償しなければなりません。
■ 労災保険は補償内容が充実している+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
労働基準法を受けて創設された労働者災害補償保険法ですが、次第に内容が充実していきます。今では労基法で求める以上の補償制度ができています。
大きなケガをしたり病気になったりしたときの傷病補償年金、遺族年金制度など、年金という給付で、業務災害にあった人や遺族に手厚く補償するという制度があります。
労災保険には介護補償給付もあります。私たちには当たり前の社会保障制度となっている介護保険制度の創設は2000（平成12）年ですが、労災保険の介護補償給付は1995（平成７）年から導入されています。
仕事を休まなければならないときの補償＝休業補償は平均賃金の６割ですが、労災保険では労働福祉事業から別途２割の補償があり、実質的には働けない状態の労働者に対して８割の賃金の補償がなされています。
■ 業務上か業務外か+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
就業規則には、「従業員が業務外の傷病にかかった場合は、健康保険法により扶助を受けるものとする。」と明記されていることが多いと思います。
業務上であれば治療費はタダ、休業中は約8割の所得補償（社会保険に入っているかどうかは問わない）です。
業務外であれば、健康保険で3割の治療費負担で、休業のときは健康保険の傷病手当金（社会保険に加入している人が対象で、約3分の2の所得保障）です。
業務上は業務外に比べて手厚い保障があるとはいえ、補償される損害は、財産的損害に限られ、精神的損害に対する損害賠償（慰謝料）は補償されません。
■ 労災保険と労働安全衛生法+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
労災保険法と労働安全衛生法は車の両輪といわれています。
いくら労災認定されても、亡くなった人は戻ってきません。労働安全衛生法が、労働災害を防止する目的の法律で、不幸にして災害があったときの償いを定めているのが労災保険法です。
有機溶剤については54種類を、有機溶剤中毒予防規則で特定しています。
有機溶剤業務であって屋内作業にかかわるのであれば、作業環境を測定し、排気装置を設ける、呼吸用保護具を使う、6か月以ごとの健康診断を行うなどの配慮が求められています。
■ スピード決着だったとはいえ+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
今回労災認定された16人（うち7人死亡）のうち5人は労災申請の時効を過ぎていましたが、がん発症について国なども認識していなかったとして時効を適用せず、労災認定となりました。厚生労働省は職業性胆管がんの相談窓口を設置しています。
「労災が認められたという電話を受けて、本当にほっとしました。治療費の心配はなくなりましたが、がん再発の不安を抱え、正直、喜ぶことはできません。」
（胆管がんを発症し、治療を続けている元従業員のことば）
