お知らせ
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作成日:2017/12/31
★★ 教育訓練休暇で助成金をもらおう! ★★




今回は【教育訓練休暇制度をつくるともらえる助成金】をご紹介します。
 

■ 重要ポイント ─────────────────────────
 
教育訓練休暇制度を導入して47.5万円がもらえる助成金がある。

制度導入の助成金は経費負担が無いものが多い。


■ 助成金の二つのタイプ ───────────────────────

助成金には支出した経費を補うというタイプの助成金と、制度の新設を条件と
するタイプの助成金があります。


■ 経費が戻ってくる助成金 ──────────────────────

経費が後から戻ってくる助成金には人材開発支援助成金の特定訓練コース、
一般訓練コースや、キャリアアップ助成金の人材育成コースの経費助成などがあ
ります。

まず経費の支出があり、後から(忘れたころに)企業規模やOFF-JTの時間数に
応じた限度額まで助成金が支給されます。


■ 制度の新設でもらえる助成金 ────────────────────

国は政策の重要課題を推し進めるためにいろいろ助成金を出しています。

男性の育児休業を進めるために両立支援助成金(47.5万円)、正社員を増やす
ためにキャリアアップ助成金の正社員化コース(57万円)などがあります。

今年度から新設された人材開発支援助成金にも、制度を新しく導入した場合に
もらえる助成金があります。

ご紹介する教育訓練休暇等制度でもらえる助成金は人材開発支援助成金の制度
導入コースの一つです。


■ 教育訓練休暇等制度の金額 ─────────────────────

教育訓練休暇等制度をつくって、実際に休暇を取得した人が出た場合、いくら
もらえるのでしょうか。

生産性要件を満たす場合は60万円、満たさない場合は47.5万円がもらえます。

20人未満の雇用保険の被保険者の会社の場合、最低1人が5日以上の休暇を取得
する必要があります。

被保険者が20人以上に増えると、最低適用人数、最低適用日数は増えていき
ます。


■ 助成金対象の教育訓練休暇等制度とは ────────────────

この助成金は人材育成に取り組む事業主を支援しようとできたもので、昨年度
はキャリア形成促進助成金の中に類似のものがありました。

労働者が自発的に教育訓練や各種検定、キャリアコンサルティングを受講し
やすくし、職業能力の向上に役立つことが期待されています。


■ 制度をつくるとは ─────────────────────────

教育訓練休暇制度をつくるとは教育訓練休暇制度を就業規則に規定し、適用す
ることです。

【規定例】
1 会社は、すべての労働者が自発的に教育訓練や各種検定、キャリアコンサ
ルティングを受講する場合に教育訓練休暇を付与する。

2 教育訓練休暇は有給とし、5年間に10日を付与し1年間に5日を取得できるも
のとする。     ・・・以下略

 (規定例は人材開発支援助成金制度導入活用マニュアルP52より)


■ 休暇制度導入の注意点 ───────────────────────

教育訓練休暇は年次有給休暇とは別に定めなければなりません。

就業規則に制度を規定する前に、教育訓練休暇等実施計画書を作成し、労働局
に制度導入・適用計画届を提出し、認定を受けることになっています。


お問合せ
小野本 社労士事務所
〒950-2111
新潟県新潟市西区五十嵐一の町 7229-2
TEL:025-268-6120
FAX:025-268-6130