作成日:2017/06/19
★★ 配偶者手当を払いますか? ★★
【「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします】
というパンフレットが出ました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf
御社では配偶者に手当てを出していますか?
それはどんな支給基準ですか?
今後も同じ基準で支給しますか?
■ 重要ポイント─────────────────────────
6割くらいの会社で配偶者手当を支給していますが、雇用者の状況が大きく変
わってきており、配偶者に手当てを出す意味が問われています。
■ 「配偶者手当」とは─────────────────────────
家族の状況に配慮した手当の一つが配偶者手当。
平成28年度民間給与実態調査(対象は50人以上の従業員数の民間企業)では、
家族手当がある事業所は76.8%、うち、配偶者に家族手当を支給する事業所は
87.0%です。
全体では66%の事業所で配偶者手当を支給しています。
配偶者の収入による制限を設けずに支給している事業所も14.6%ありますが、
103万円の収入制限(65.9%)や、130万円の収入制限(29.5%)をして支給し
ている事業所が多いことがわかっています。
■ 配偶者手当はいくら─────────────────────────
東京都産業労働局が行った「中小企業の賃金・退職金事情」(平成28年版)に、
配偶者と子どもの手当額を調査したものがあります。
(対象は従業員数10〜299人の東京都の中小企業3,500社)
集計企業のうち、家族手当を支給する企業は51.8%で、平均支給額は、
配偶者10,694円
第1子5,432円
第2子5,051円
第3子5,025円
となっています。
配偶者(おそらく大部分は妻)がいれば1万円、子ども一人5千円といった
感じでしょうか。
■ 公務員の扶養手当の見直し──────────────────────
公務員には扶養手当という名称で配偶者や子どもに手当が支給されています
が、子ども重視に手当てを切り替える法改正が行われています。
今までは配偶者13,000円、子どもひとり6,500円、父母等6,500円となってい
ました。
平成29年度は配偶者10,000円、子ども8,000円、父母等6,500円です。平成30年
度に配偶者6,500円、子ども10,000円、父母等6,500円となる見直しが行われま
す。
■ 働き手の変化─────────────────────────
配偶者手当が普及・定着したころの昭和50年、男性正規雇用者は64.2%でした。
家族を持つ男性に配慮して配偶者手当がうまれ、意味があったのでしょう。
平成22年の男性正規雇用者は42.3%です。
そのうち既婚の男性正規雇用者は30.3%です。
また、専業主婦世帯が687万世帯なのに対し、共働き世帯は1114世帯になって
います。専業主婦世帯は今後も減り、共働き世帯が増加することが予想されま
す。
配偶者手当を何のために支給しているのか、問い直す時期に来ているようです。
■ 突然配偶者手当廃止ではなく─────────────────────
配偶者手当を支給することがダメではありませんし、いきなり廃止して
は問題になります。
公務員の場合は、配偶者手当を下げる代わりに子ども手当を増やしました。経
過措置も設けました。
ひとつの参考になると思います