作成日：2015/08/16
★ 多様な正社員制度で助成金！ ★
転勤のない社員、職務が限定されている社員が御社にいらっしゃいませんか。
転勤はないという条件で働いてもらう社員、特定の職務だけをやってもらえ
ばよいという社員を制度化してみたいとお考えではありませんか。
キャリアアップ助成金の【多様な正社員コース】はそんな時に活用できる助
成金です。
■ 重要ポイント ───────────────────────────
転勤がない正社員、限定の業務だけをする正社員について制度化すると、助成
金がもらえます。
■ 典型的な正規雇用とは ───────────────────────
多様な正社員を考える前に、典型的な正規雇用とはどういう雇用かを確認して
みましょう。
典型的な正規雇用とは、労働契約の期間の定めがなく、所定労働時間がフルタ
イムで、直接雇用されている人、さまざまな勤務地に勤務し、いろいろな職種
を経験し、残業命令にも従える人です。
雇用は安定していて、勤続に応じた職業能力開発の機会や相対的に高い賃
金を得られる一方、長時間労働が慣行となっていることが多いような働き方で
す。
■ 多くの非正規雇用は ────────────────────────
パートタイマーや契約社員など非正規雇用は、職務が変わることは少なく、転
勤なし、残業なしで会社に縛られない働き方といえる一方で、相対的に賃金が
低く昇給の機会も少ないことが多い雇用です。雇用は安定せず、職業能力開発
の機会にも恵まれません。
■ 多様な正社員制度とは ───────────────────────
典型的な正規雇用と非正規雇用が二極化しているのが日本の労働市場の現状と
考えられています。
多様な正社員制度は、働き方の二極化を緩和し、働く人一人ひとりのワーク・
ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とする
ような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の一つとして考えられてい
ます。
職務や勤務地または労働時間を限定した正社員が「多様な正社員」なのです。
「多様な正社員」の活用・普及が求められています。
■ 勤務地限定の社員とは ───────────────────────
典型的な正社員が「勤務地は、転勤を伴う全国異動を前提として勤務するもの
とする」のように区分されるのに対し、勤務地限定では、次のような例が考え
られます。
（１） 勤務地を一定地域内に限定する雇用区分
「地域限定正社員は、勤務する地域を限定し、都道府県を異にし、かつ転居を
伴う異動をしないものとする」 など
（２） 勤務地を通勤圏内に限定する雇用区分
「地域限定正社員は、自宅から通勤可能なエリア内で勤務するものとする」
など
（３） 勤務地を特定の事業所に固定する雇用区分
「地域限定正社員の勤務場所は、1事業所のみとし、事業場の変更を伴う異動
は行わないものとする」 など
■ 職務の限定社員とは ────────────────────────
典型的な正社員が「職務区分に限定がなく、経営組織上の基幹的業務に従事
する」 のように区分されるのに対して、職務の限定があるとは以下のような
例が考えられます。
（１） 職務限定正社員は、〇〇分野の定常的な業務を行う
（２） 職務限定正社員は、法人顧客を対象とした営業業務に従事する
■ 勤務時間限定社員とは──────────────────────
典型的な正社員はフルタイム勤務で、残業命令に従わなければなりません。
勤務時間限定社員（短時間正社員）の例として、以下のようなものが考えられ
ます。
（１） 短時間正社員の所定労働時間は1日6時間とする。
（２） 短時間正社員の1週間の所定労働時間は原則30時間とし、1日の勤務時
間は採用又は転換時に個別に決定する。
■ 多様な正社員コースでもらえる助成金額───────────────
（１） 勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度の新規規定・適用
⇒ 1事業所当たり40万円
（２） 有期契約労働者等を勤務地限定正社員、職務限定正社員または短時間
正社員への転換
⇒ 1人当たり30万円
（３） 正規雇用労働者の短時間正社員に転換または短時間正社員の新たな雇
い入れ
⇒ 1人当たり20万円
■ 制度導入の注意点─────────────────────────
多様な正社員コースは様々な働き方が求められていることを反映して新設さ
れた（平成27年4月10日）ものです。
転勤のある社員とない社員の賃金水準をどうするのがよいか、十分考えて制
度化することが重要でしょう。
短時間正社員制度も、利用できる人について、利用の事由を限定する必要が
あるでしょう。
参考資料
この文章はキャリアアップ助成金のパンフレット（ＰＬ270410派企01）
〔多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書 平成26年7月〕
を参考にしました。
