作成日：2015/04/14
★ フレックス制をきちんと知っていますか ★
「フレックスタイム制の従業員には残業代を支払わなくてよい」
こんなふうに思われている方はいらっしゃいませんか。
フレックスタイム制は何時に出社するか、何時に退社するかについては自由
な働き方ですが、フレックスタイム制を導入すれば、残業代が要らないという
わけではありません。
■ 重要ポイント ──────────────────────────
フレックスタイム制は、始業時刻・終業時刻については本人の裁量があるが、
労働時間の管理はしなければならない。
１カ月の総枠の労働時間を超えた場合は、残業代の支払が必要となる。
■ フレックスタイム制とはどういうものか──────────────────
フレックスタイム制とは、一定期間（清算期間という、通常は１カ月）の総労
労働時間を定めておき、その範囲で、始業時刻、終業時刻を本人の判断にゆだね
る制度のことです。
■ コアタイムをもうけることが多い─────────────────────
一般的なフレックスタイム制は、打ち合わせなどに充てる時間として必ず勤
務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社しても、
また、いつ退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）をもうけています。
たとえば標準的な勤務者が９時始業で、１８時終業の場合、フレキシブルタ
イムを朝は８時から１０時、夕方は１５時から２１時とし、コアタイムを１０
時から１５時とします（1日の実働が6時間を超える場合に与えるべき休憩時間
はコアタイムの中で一斉に、例えば１２時〜１３時とすれば良いでしょう）。
■ 導入するために必要なこと────────────────────────
フレックスタイム制を導入するには、まず、就業規則で始業及び終業の時刻を
労働者の決定にゆだねることを定めます。
さらに労使協定を結び、次のことを定めます。
（１） 対象となる労働者の範囲
（２） 清算期間
（３） 清算期間における起算日
（４） 清算期間における総労働時間
（５） 標準となる１日の労働時間
（６） コアタイム
（７） フレキシブルタイム
■ 総労働時間の決め方──────────────────────────
１日の標準労働時間が８時間で、１カ月の所定労働日が２０日であれば、総労
働時間は１６０時間となります。
１日の実労働時間が９時間であっても、それだけでは残業とはなりません。残
業の有無を確定するために、清算期間の実労働時間を集計して下さい。
仮に、６月（３０日の月）で１８９時間働いていたとすると、所定より２９時間
オーバーしていますが、法定労働時間の上限は、３０日の月の場合１７１時間２５
分ですから、１７時間３５分については法定外労働時間となり、割増賃金の支払い
が必要です。
始業・終業時刻は労働者の事由に委ねても、賃金の適正な支払いのために、１日
何時間働いたのか、労働時間を把握しておかなければならないのがフレックスタイ
ム制なのです。
■ ３６協定はどうするのか─────────────────────────
フレックスタイム制を採用しても時間外労働があるのであれば、時間外労働の
協定は必要です。延長することができる時間の欄の１日あたりについては協定
の必要がありません。清算期間の延長時間と１年間の延長時間を協定します。
■ 深夜労働になったら──────────────────────────
フレックスタイム制の従業員の労働が深夜になった場合は、その時間について
深夜労働割増賃金の支払いは必要です。
■ フレックスタイム制が向かない職種────────────────────
フレックスタイム制の従業員は、自分で始業時刻、終業時刻を決めるのですか
ら、チームで働く職場では適しません。
「明日会議があるから定時に出勤して来い」と、フレックスタイム制の従業員
に命じることはできないからです。
■ フレックスタイム制の拡充────────────────────────
平成２８年４月１日改正予定の労働基準法では、フレックスタイム制が見直さ
れます。
清算期間の上限を３カ月にし、より柔軟な働き方を認めようというのです。
一方、過重労働を制限する意図から、１週50時間を超える労働時間については
割増賃金を支払わなければならなくなります。
