作成日：2013/08/19
★ 助成金を活用しよう！ ★
「正規の職員・従業員は3317万人と、前年同期に比べ53万人の減少。2年連続の減少。
非正規の職員・従業員は1881万人と、前年同期に比べ106万人の増加。
非正規の職員・従業員の割合は36.2％」
8月13日、総務省の労働力調査の数字です。
正社員は減り、非正規は増え続けています。
非正規の従業員を正規の従業員にしたり、従業員を増やしたりする企業に対し、政府は助成金を出したり、税制面で優遇したりしています。非正規が増え続けることへの対策です。
ただ、あらかじめ届出をしておかないと税制の優遇もありませんし、多くの助成金ももらえません。
後から、「しまった！知らなかった」そんなことになってほしくありません。
そこで以下のようにセミナーを開催いたします。
【今もらえる助成金・得する税制のポイント】
□ 日 時： 平成25年9月13日（金） 15：00〜16：30
□ 会 場： ターミナルアートイン （新潟市中央区笹口1-15-1）
（新潟駅南徒歩１分 025-246-7111 無料駐車場有）
□ 定 員： 先着20名 （定員となり次第 締め切らせていただきます。）
□ 受講料： 《 無料 》
□ 講 師： 小野本社労士事務所 所長 小野本 美奈子
新潟合同事務所駅南事務所 税理士 渡辺 日奈子
お申し込みは http://m.mkmail.jp/l/i/nk/9r6j6p7xli7q からどうぞ。
■ 重要ポイント +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
助成金を知ることで国の政策がわかる。
助成金をあらかじめ知っておくことは経営にもメリット。
今年度は 税制も助成金も雇用に前向きな会社をバックアップしている。
■ 正社員には昇給がある？+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
正社員化を進める会社には助成金受給の可能性があります。では正社員とはどのような人なのでしょう。
正社員になると、雇用が保証され、昇給があって、賞与ももらえ、退職のときは退職金も出る・・・そんなイメージがあるかもしれません。また正社員なら月給制で、休んでも給料は保障され、給料は減らないと思っていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
■ 正社員とは期間の定めのない労働契約を結んだ人のこと+-+-+-+-+-+-+-+-+
正社員だからといって、昇給が保証されているわけではありません。賞与や退職金の制度がない正社員もいます。正社員でも日給制をとっている会社はありますし、月給であっても働かなかった日について賃金控除はできます。「ノーワークノーペイ」は正社員も非正規社員も同じだからです。
正社員とは雇用期間の定めがない労働契約で採用された者で、フルタイム労働する者です。
正社員の呼称で雇用され、基幹的・恒常的業務がある労働者です。
一般的には正社員だと雇用の安定があるように思われますが、【期間の定めのない労働契約】であっても、工場閉鎖や、事業縮小のときには、正社員でも、契約を解消されてしまいます。
また正社員だからといって、昇給・賞与などで処遇をよくしなければならないということはないのです。
■ 助成金は国の施策の反映+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
製造業の受注が激減し、雇用の維持が社会政策的に求められた数年前、雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を申請する企業が多くありました。
国は、申請の要件を緩め、申請しやすいように変更しました。雇用不安を大きくしないようにという措置でした。
雇用調整助成金は今もありますが、申請の要件は厳しくなっています。
雇用を安定させるという助成金は役割を終えたのです。
変わって、非正規の若者を教育訓練し正規雇用にしたらもらえる助成金（若者チャレンジ奨励金）や、パートタイマーの処遇改善をしたり、非正規を正社員に転換するともらえる助成金（キャリアアップ助成金）が拡充されています。
■ いつまでもあると思ってはいけないのが助成金+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
新規学卒者の就職が厳しかったとき、【3年以内既卒者採用拡大奨励金】という助成金がありました。
大学卒業後、地元の役所で期間契約の仕事をしていた方を採用し、この助成金をもらった会社があります。従業員が1人のときから労働保険にきちんと加入し、保険料を納め続けてき会社でした。助成金の対象となった方は、今も継続してその会社で働いています。助成金が生かされた例ですが、この助成金は昨年度末で廃止になりました。
定年を引き上げたときにもらえた助成金、継続雇用制度を整えたときに受給できた助成金も、無くなっています。
助成金は変わるのです。
■ 勘違いでもらえないことがあるのが助成金+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
出産後6か月休んで、今は職場復帰している従業員がいるので、助成金の手続きをしてほしい・・・
確かに育児休業を6か月とって職場復帰した従業員がいた場合、子育て支援の助成金がもらえました。ただ残念なことに育児休業の6か月に産後休業の8週間は含まれないので、このケースでは助成金はもらえませんでした。少し前にご相談していただけたらと悔やまれました。
■ 今はもらえなくても、知っておくことは重要+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
今うちの会社には有期雇用の社員はいないし、採用予定もないとしても、急に退職者が出て、求人ということはあるでしょう。従業員数がちょうどよいという会社でも、うまく助成金を使って研修、採用することで、今いる従業員の残業が減り、働きやすい職場に変わる可能性もあります。
建築関係のある会社では、入社して間もなかった期間雇用の社員と、新規採用者を、【若者チャレンジ奨励金】のカリキュラムで研修を始めました。
「今までは先輩の仕事を見て仕事を覚えろ、のところがあったが、若者チャレンジ奨励金の受給を視野に、研修カリキュラムを作り、それに沿って研修し、従業員全体のレベルアップを図りたい」と社長さんは意気込んでいらっしゃいます。
従業員6人の会社ですが、若者チャレンジ奨励金の上手な活用といえます。
■ 助成金も税制も雇用をバックアップ+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
厚生労働省の助成金も、税制も雇用に前向きな企業をバックアップしています。
【今もらえる助成金・得する税制のポイント】セミナーではあなたの会社の【助成金診断】もいたします。
税務と労務の二人の専門家がわかりやすく解説します。
どうぞこの機会をご利用ください。
【今もらえる助成金・得する税制のポイント】
□ 日 時： 平成25年9月13日（金） 15：00〜16：30
□ 会 場： ターミナルアートイン （新潟市中央区笹口1-15-1）
（新潟駅南徒歩１分 025-246-7111 無料駐車場有）
□ 定 員： 先着20名 （定員となり次第 締め切らせていただきます。）
□ 受講料： 《 無料 》
□ 講 師： 小野本社労士事務所 所長 小野本 美奈子
新潟合同事務所駅南事務所 税理士 渡辺 日奈子
お申し込みは http://m.mkmail.jp/l/i/nk/9r6j6p7xli7q からどうぞ。
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詳細はセミナーで！！ お気軽に お問い合わせください。
若者チャレンジ奨励金は、応募が多くて受付を締め切った県もあります。
新潟はまだ枠あり、急ぎましょう。
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〒950-2101 新潟市西区五十嵐1の町7229-2
小野本 社労士 事務所
発行人＊ 特定社会保険労務士
小野本 美奈子（おのもと みなこ）
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