お知らせ
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作成日:2013/02/12
★ 高年齢者の手当は? ★




 60歳過ぎた再雇用の社員にはどのような手当をどのくらいの金額払うのがよいでしょう。


まずは、本日の結論から  ★多忙な方はここをチェック★★↓↓


■ 重要ポイント+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

 60歳からの手当は定額の残業代と通勤手当のみがお勧めです。


■ その手当は必要ですか+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

 長期に雇用が約束されている「正社員」にはさまざまな名前の手当が支給されていることがあります。

 住宅手当、家族手当、勤務地手当、単身赴任手当、帰省手当、通勤手当・・・それにもちろん残業したときは時間外勤務手当が支給されている、んな会社も珍しくはないでしょう。


■ ある会社では+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

 住居の転勤を伴う営業所がある会社の事例をみてみましょう。

 住宅手当の最高額は、3万円あまり、家族手当を最高額もらっている人は60,000円でした。勤務地手当の最高額は3万円以上、単身赴任手当のそれは35,000円です。

 合計すると16万円にもなります。 家族手当の対象となる家族には、配偶者・子だけでなく、父母も含まれていました。


■ 手当は必要最小限であるべき+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

 どのような名称の手当てをいくら払うか、これはまったく会社の自由です。
 景気がよかった時代に、転勤命令に従ってくれるのであれば、それなりの手当を支払おう、別居を強いられれば余計な負担もあるだろうと、さまざまな手当を作り払ってきたようです。

 家族を養う男性をイメージして家族手当も手厚くしたと思われます


■ 手当はバランスを考えて+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

 諸手当の種類が多く、金額も高いことは、右肩上がりで昇給も順調だったときにはまったく問題がなかったと思います。
 昇給はここ数年3,000円程度で、手取りが減る時代ということがいわれています。

 法人税の優遇措置があるということで、ローソンが20台以降半から40台の社員の年収を3%アップすることにしたという新聞報道がありました。よく記事を読むと、賞与で年収をあげる、平均で15万円といいます。逆算すると年収500万円となりますが、賞与での年収アップですから、翌年の保障は必ずしもありません。

 このような賃金の状況下で、給与全体に占める手当のバランスを考えて、見直しは必要なことだと思います。

 賃金は働いたことに対する対価ですから、家族がいるか どんな住宅に住んでいるかで大きく変わるのはおかしいと思います。


■ ひとつの会社で二つの賃金制度+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

 65歳まで希望者全員の雇用が求められる法改正の施行が迫っています。

 60歳までは安定的で長期的な賃金カーブによる賃金制度で、諸手当も充実している会社でも、60歳からは働き方そのものに見合った賃金制度が求められてきます。

 60歳からの手当の数は最小限にするかまったくなしにしてもよいと思います。

 働き方の基本は、転勤はなし、大きな責任ある仕事には就かないということになるからです。

 高年齢者の賃金はそうでない社員とは別の賃金制度として考える必要があります。


■ 定額の残業代手当と通勤手当+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+

 ある製造業では、60歳以降は完全に土日を休日として(それまでは土曜の出勤もある1年変形による労働時間制)、所定労働時間をそれまでより短く月160時間にしました。

 ただ繁忙月には残業があることがありますが、雇用継続給付金はもらいたいといいますので、以下のように賃金を決めました。

     16万円の基本給
      4万円の職務手当(32時間までの固定残業代)
      9千円の通勤手当

 このケースでは60歳時の賃金が35万円くらいでしたので、3万円以上の雇用継続給付金を安定的にもらうことができます。

 支給総額で21万円に満たないので、社会保険の標準報酬月額は20万円になり、社会保険料負担もお徳感があるものとなっています。



+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-★ あとがき ★+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-

 高齢者の雇用をどうするか・・・

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