作成日：2012/02/06
★ 通勤手当にご注意 ★
平成24年1月から非課税となる通勤手当の取り扱いが変わりました。
非課税の範囲が狭くなりました。
1月の給与の支払い時には、通勤距離を確認し、課税か非課税かを確認した会社も多かったと思います。
御社ではいくらの通勤手当を支払っていますか。
通勤手当はどのような性質の手当なのでしょうか。
まずは、本日の結論から ★多忙な方はここをチェック★★↓↓
■ 重要ポイント +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
通勤手当をどう払うかは会社の自由。
通勤手当は社会保険料の算定には入れなければならない手当であることをふまえ、上限を設けておくのがよい。
通勤の実費費用を補助する手当なので、勤務しない日にまで支払う必要は無く、そのことを規定で明確にしておくべきである。
■ 通勤手当は支払わなければならない？+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
通勤手当は通勤に要する費用の一部または全部を事業主が負担しましょうという手当でで、多くの企業で支給されています。
しかし、通勤手当の支払いは法律で義務付けられてはいません。支払わなければならないものではありません。
労働基準法で支払いが義務付けられている手当は、時間外・休日労働および深夜労働に対する割増手当だけです。
通勤手当は支給するかどうか、どのくらいの金額にするかなど、企業が自由に決定すればよい手当です。
■ 通勤手当は賃金？+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
通勤時間は労働時間ではありません。通勤にかかる費用も会社が払わなくてよく、労働者が負担すればよいのですから、通勤手当は賃金ではないのでしょうか。
賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」（労働基準法第11条）です。
通勤手当のように、恩恵的に支払うものであっても、就業規則や労働契約であらかじめ支給条件が明確にされたものは賃金とみなすという通達があります。
通勤手当を支払う場合は就業規則等に定め、賃金として取り扱わなければなりません。
■ どのように通勤手当を支払うか？+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
それぞれの会社が自由に決めればよいのが通勤手当ですが、
（１） 定期券を現物で渡す
（２） 定期券相当額を現金で支給する
（３） 通勤費の実費またはその一部（マイカー通勤のガソリン代など）の支給
などの支払い方法があります。
実費支給の場合は上限を設けることをお勧めします。
■ 出勤日数が少ない月の通勤手当はどうする？+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
休職や、出張、欠勤などで就労しない日について通勤手当はどうすればよいでしょうか。
通勤手当が賃金である以上、勝手に減額や不支給はできません。規定しておく必要があります。以下のように規定し、就労の実態に応じ払いすぎがないようにしておくのがよいでしょう。
「出張、欠勤その他の事由により、賃金計算期間の全日数にわたって通勤しない場合、通勤手当は支給しない」
「所定労働日数の2分の1以上欠務した者の通勤手当は半額とする」
「3日以上欠務した者の通勤手当は日割り計算により支給する」
■ 割増賃金の計算には入れなくてよい+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
労働基準法では、会社から自宅までの通勤距離、扶養家族の人数など属人的な要素によって支給される手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金に算入しなくてよいとしています。
通勤距離に応じて支払われる通勤手当は、割増賃金の計算には影響しない手当です。
ただ、単に通勤手当という名称で支給されていたとしても、距離に関係なく定額が支払われているのであれば、割増賃金の計算に含めなければなりません。
■ 社会保険の算定基礎に入れる+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
通勤手当は賃金であり、労働保険（労災保険、雇用保険）や社会保険（健康保険、会と保険、厚生年金保険）の保険料算定基礎額には含めなければなりません。
新規に採用した従業員に同じ基本給20万円でも、もし一人が遠方からの通勤で1万円の通勤手当の支給、一人が徒歩通勤の距離で通勤手当ゼロとすると、社会保険の等級はひとつ違ってきます。
1万円の通勤手当の支給が、年間では3万円以上の社会保険料負担増につながってしまうことに気をつけたいものです。
■ 不正に通勤手当をもらっていた従業員がいたら？+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-
会社の近くに引っ越したのに届出をしないで、不正に高い通勤手当を受給している従業員がいた場合、返還を求めることはできるでしょうか。
悪意や故意により不正に受給していた手当は、不当利得として返還を求めることができます。
通勤手当の支給の規定には
「通勤経路を変更するとき及び通勤距離に変更が生じたときは速やかに会社に届出なければならない」
の一文を入れておきましょう。さらに
「前項の届出を怠ったとき、又は不正の届出により通勤手当を受給したときは その返還を求め、就業規則第○条（制裁の事由）に基づき、制裁処分を行なうことがある」
も挿入しておくのがよいでしょう。
■ ご注意！
通勤手当に関する税法が変わるのにあわせ、通勤方法に変更が無いかの確認、
マイカー通勤であれば許可申請がきちんと出ているかの確認も行いましょう。
